2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
さらには、税制上は法人とみなされるために、各種税金の申告納税義務を果たしている優良団体でもあります。同種の事業を営みながら、法人化しているか否かでこの支給に差異が生じていることについて、公平性を欠くんじゃないかという、そういう厳しい指摘もなされています。 こうした現状を踏まえて、一時支援金においては、こうしたみなし法人を支給対象にするべきであると私は考えますが、中小企業庁の見解を伺います。
さらには、税制上は法人とみなされるために、各種税金の申告納税義務を果たしている優良団体でもあります。同種の事業を営みながら、法人化しているか否かでこの支給に差異が生じていることについて、公平性を欠くんじゃないかという、そういう厳しい指摘もなされています。 こうした現状を踏まえて、一時支援金においては、こうしたみなし法人を支給対象にするべきであると私は考えますが、中小企業庁の見解を伺います。
最後に、この法案は、優良団体のもとでの技能実習生についての期間延長、再実習ということを志向しております。優良団体については、受け入れ人数枠の拡大とか対象職種の拡大、サービス業も含めた拡大とか多能化とか、あるいは受け入れ期間の延長というような仕組みが志向されております。
ただ、その技能実習三号の受け入れを認められているのは優良団体であります。優良団体というのは、いろいろなことが要件だと思うんですけれども、今、事前のレクで聞いてみると、技能検定の合格率とかそういったものが優良団体の要件だということになっていますが、それだけでは私は不十分だと思います。
○緒方分科員 優良団体というのは、受け入れることができる人員がふえるんですね。そして、優良団体になると、三年が五年で受け入れられるようになる。そうすると、受け入れ人員がふえて、かつ期間が長くなるとなると、優良団体になると実は外国人技能実習生の数が飛躍的に高まると思うんです、受け入れのキャパシティーというか、認められているキャパシティーの部分が。
それから社会体育優良団体、スポーツクラブですが、昭和五十二年が第一回目、今回二十二回目ということで、千六百八十二クラブ。さらには社会体育優良団体、これはスポーツクラブ以外の団体ということでありますが、昭和二十四年から今回まで五十回目、十年度までに二千八十団体を表彰しています。
それで、快適ということを進めていくに当たりまして大臣にひとつお願いを申し上げたいのでありますが、今までも、例えば全国安全週間労働大臣表彰あるいは中小企業労務改善優良団体等の労働大臣表彰、障害者雇用優良事業所等表彰とかいろいろ大臣に表彰していただいて、それが企業にとっても働く者にとっても大いに励みになっていると思うのであります。
そのほかに試験研究法人に対する寄附金という制度がございまして、ある特定の言ってみれば優良団体に対する寄附につきましてはさっきの枠と同じ枠が別に設けられておりまして、したがってそういう団体に対する寄附をする限りにおいては損金に算入できる、天井が高くなっているわけでございます。
しかし、優良団体と宮内庁で認められて、それをあんた方の方で引き受けて選定されるんだと思うんですけれども、優良団体というのはどこを標準に優良にされるのか、私はこれちょっと疑問が大分出てくるわけですよ。御承知のとおり公営保育所にしましても、これは全部地方自治体が厚生省からの補助金も受けて建設もする、あるいはまた措置費を受けてやっている。
中身は、週休制実施のための行政官庁の指導及び優良団体に対する表彰、それと、十八ページをごらんいただきますと、福祉関係のものといたしまして、働く婦人の家の増設二カ所、勤労青少年ホームの増設二カ所、こういうことをいたしまして、中小企業に働く婦人及び年少労働者の福祉の向上に資して参りたい。
そういうような映画を連合会のほうから各府県で引取りまして、これを大体社会教育課に映写機がございますし、技師等もおりますので、それを活用してやつて行く主他は優良団体の表彰とか論文の懸賞募集等でございまして、大体府県では、そのように県全体の機運を盛り上げ、或いは指導者等の養成に当るというふうに考えております。